地方消滅2 加速する少子化と新たな人口ビジョン

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2014年刊行の『地方消滅』と、そこで示した896の「消滅可能性都市」リストは、衝撃をもたらした。それから10年を経て、東京の出生率は0・99になるなど、なお少子化は加速する。このままだと2100年に人口は6300万人、高齢者が4割の国になりかねない。本書は、全国1729自治体を9つに分類。「ブラックホール型自治体」の特性なども分析し、持続可能な社会へ向かうための戦略とビジョンを打ち出す。目次序章 「消滅可能性都市896」の衝撃Ⅰ部 消滅自治体 最新データ篇第1章 地方自治体「持続可能性」分析レポート 地域特性に応じた人口減少対策が必要(三村明夫+人口戦略会議)第2章 全国1729自治体リストから見えた地域の特性 自治体の「人口減少要因」が明らかに(人口戦略会議)第3章 人口減を止められなかった10年 外国人・寄合・デジタルは救いとなるか(宇野重規×増田寛也)Ⅱ部 2100年への提言篇第4章 緊急提言「人口ビジョン2100」 安定的で、成長力のある「8000万人国家」へ(人口戦略会議)第5章 人口減少、どう読み解くか・少子化・人口減の深刻さはなぜ共有されないか――1990年代の不良債権問題との類似性(白川方明)・正社員とパートの賃金格差解消こそ最重要課題――約4割の未婚女性が子どもを持たないと予想(永瀬伸子)・東京出生率0・99の衝撃 基本から知る低出生の現実(小池司朗)第6章 今が未来を選択できるラストチャンス (三村明夫×増田寛也)全国1729自治体の9分類

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