２時間でわかる 図解貿易新ルール入門 ―――ＴＰＰ１１、ＥＰＡ（日欧EPA）、ＦＴＡ、関税撤廃、一帯一路ってニュースでよくきくけどそれって、いったい何？

ＦＴＡ、ＥＰＡ(日欧EPA)、ＴＰＰ１１、関税撤廃、一帯一路などニュースで新しい用語をよく耳にする。これまでの流れをふまえトランプ政権誕生、英国ＥＵ脱退、習近平中国が世界貿易に与える影響をはじめ新しい動きを活用したビジネス事例も紹介。戦後の世界経済は、互いに関税を引き下げることによって国内市場を開放し、貿易自由化を推進してきました。そして、貿易自由化を梃(て)子(こ)として経済成長を遂げてきました。２１世紀に入ってからは、開発途上国の存在感が高まる中、グローバル化の進展が加速するとともに、二国間や複数国間での自由貿易協定ＦＴＡの締結が活発化しています。ＴＰＰは、高い水準の貿易自由化とルールづくりを目指すものであり、世界最大規模の自由貿易圏が誕生することから、世界的に注目を集めました。その後、米国大統領に就任したトランプ氏はＴＰＰは米国に利益をもたらさないとの判断から離脱を決定しました。それに伴い、米国を除く１１か国は、ＴＰＰの合意内容の一部を凍結する交渉を行い、２０１７年１１月に「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(TPP11)として大筋合意に至りました。また、日本とEUの間のＥＰＡ(日欧EPA)も２０１７年１２月に交渉が妥結しました。他方、トランプ大統領は、通商政策において米国第一主義を掲げており、その政策は自国の利益を優先する保護主義的な色合いが強いと言えます。このような米国の通商政策が世界貿易にマイナスの影響を与える可能性もあり、世界全体での貿易自由化の進展が停滞する中、世界の自由貿易体制の先行きに不透明感が漂うようになってきています。本書は貿易政策や通商政策についてわかりやすく解説することを目的としています。まず、世界で自由貿易協定が締結されるようになった背景と世界の各国・地域のFTA・EPAの締結状況について説明しています。続いて、世界全体での貿易自由化や海外の主要国の通商政策の最近の動向について概観し、日本の通商政策の動向やTPP11や日欧EPAの合意内容についてまとめています。さらには企業がFTA・EPAを活用する際に必要となる基本的な情報や、EPAを実際に活用している企業の活用事例などについても記述しています。本書を通じて、世界および日本の通商政策の動向、およびビジネス・生活への影響に関する読者の理解が深まれば幸いです。■著者　中田一良