日本農業の動き　228　トランプ関税で変わる世界と農業

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。WTOルールや自由貿易協定を顧みることなく、独自の価値観で緊急事態下の大統領権限で開始されたトランプ関税。関税率は取引（ディール）の材料として提示され、状況は刻々と変化して先の見通しは難しい。日本の農産物貿易に関しては、やり玉に挙げられた米、そしてバイオエタノールの輸入増などを通じ、農産物価格や食料自給率などへの影響が想定される。米国にとって巨大な需要国である中国は、ブラジルなどにシフトを強めている。欧州も一部報復関税の導入を開始している。世界で自由貿易の推進が大きく後退し、WTO体制の形骸化が進行している。そもそも、トランプ関税とは何なのか？　そして、トランプ政権下の米国の貿易政策と農政によって、世界と日本の貿易、農と食、エネルギーと人々の生活がどのように変わるのか？　大きな転換点を迎えた今を、改めて捉えなおす。次の4人の識者に語っていただいた。①平澤明彦氏（農林中金総合研究所理事研究員）――米国農業政策ウォッチャーの立場から、トランプ関税や農業政策が米国の農業と輸出に与えている影響について解説する。②作山巧氏（明治大学農学部教授）――トランプ関税の狙いと2025年時点での評価、輸出入を含む日本農業への影響、世界の貿易体制の展望について検討する。③渡邉真理子氏（学習院大学経済学部教授）――そもそもトランプ関税がどうして生まれたのか、長年にわたるWTO体制下での中国の躍進と米中摩擦の経緯からそれを読み解き、今後の展望を語る。④クリス・クレイトン氏（農政ジャーナリスト）、山田優氏（農政ジャーナリスト）――なぜ米国農家がトランプ政権を支持するのか。対談形式で、直近の情勢を検討し、今後の米国の動きを理解する手がかりとする。