中国政局を読む―胡錦濤から習近平へ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。中国が改革･開放政策を始めてから30年以上が過ぎた。毛沢東時代の中国は政治運動偏重だったが、文化大革命(1966―76年)終結後に復活した鄧小平氏は経済重視路線に転換。天安門事件(89年)後の一時期を除いて高度成長を続け、国内総生産(GDP)の規模は既に日本を追い抜いた。 しかし、中国経済は起点があまりに低かったので、発展のレベルを示す1人当たりのGDPはいまだに日本など先進国の約10分の1にすぎない。また、共産党一党独裁下で市場経済化を進めた結果、階層間･地域間の格差拡大や官僚の不正･腐敗が深刻化して、国民の不満は高まっている。 高度成長至上主義だった鄧氏や江沢民前国家主席と異なり、胡錦濤国家主席は｢和諧(調和)社会｣建設を目標に掲げ、バランスのとれた発展を志向した。だが、実質的な政治体制改革を相変わらず回避しているため、党･政府機関や国有大企業といった既得権益集団の意に反して弱者救済の政策を断行するのは難しいのが実情だ。 ｢社会主義｣の看板を堅持する中国は単なる経済成長ではなく、｢共同富裕｣を目指したはずだが、その達成度という観点から見ると、改革･開放は失敗しつつあり、習近平体制は山積した難問を引き継ぐことになる。 本書には、こうした厳しい状況下で、中国にはどのような政策論争があるのか、権力闘争が具体的にどのように展開されているのかを詳しく分析した連載記事(｢観察“中国の永田町”｣と｢China Watch―万物静観｣)を収録した。広東省の話が多いのは、経済規模が最も大きい改革･開放の先進地区で、かつ筆者が隣の香港から特に細かくウオッチしているからである。また、胡錦濤体制の重大突発事案への対応を紹介する意味で、四川大地震(08年)の取材日誌を付記した。(｢はじめに｣より)