公務員「少国」ニッポン

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。一般職国家公務員、地方公務員ともここ10年で約7万人削減されたように、無駄の排除や効率化の観点から、行政のスリム化が推進されてきた。だが、地方を中心に人口減少が進み、人手不足は官も例外ではない。さらに、コロナ禍が電子化の遅れなどの「目詰まり」を露わにしたように、行政の量のみならず質の問題も重要である。現場のリアルに迫り、改革すべき課題を提示する。※『中央公論』2020年10月号特集の電子化です。※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。（電子版通巻104号）【目次】《2大臣に迫るコロナ禍の「目詰まり」》①内閣官房長官国と地方の権限には再検証が必要菅義偉②厚生労働大臣厚生労働省の分割についても不断の議論を加藤勝信○取材を終えてコロナ対策の「キャパシティ」と行政の国会対応竹中治堅●コロナ禍が炙り出す宿痾、意識調査に見る府省間格差日本の行政はスリムすぎる北村亘●元厚生労働省キャリアが斬る！人手不足と業務過多で霞が関崩壊のピンチ千正康裕●対談公の逼迫は積年の課題　「量より質」の改善進めよ鍵握る国会改革とデジタル化松井孝治×村井英樹●対談「遷都」から脱ガラケーまでデジタル・ガバメントをいかにして実現するか平将明×宮坂学●覆面座談会市区町村職員のホンネ10万円給付の愚行、おめでたい知事……それでも私たちは現場を回す！司会：葉上太郎