それでも日本に原発は必要なのか？　潰される再生可能エネルギー

記者職を外されても、私は書き続ける！ なぜ高市早苗政権は再エネを捨て、原発に回帰するのか？ 被災者たちの物語と原発利権の闇を描くノンフィクション！ 2011年の福島原発事故以降、急ピッチで再生可能エネルギーの導入が進められた。太陽光パネルや風力発電所の設置が進み、いまや再エネの発電力は日本の電力の23％を担っている（原発は約９％に過ぎない）。 しかし今、再エネに逆風が吹いている。固定価格買取制度が引き下げられたためだ。2024年、再エネ関連の倒産は過去最多の52件となった。新電力会社の約17％が事業から撤退している。無策のために各地で自然破壊が問題化し、逆風に拍車をかける。 そして、じわじわと原発回帰の動きが始まっている。 「原発優先ルール」があり、電気が余りそうな日は再エネの発電が先に止められる。 再エネの予算は減る一方だが、原子力関連予算は増え続けている。原発事故のあった2011年でさえ、原子力の研究予算は再エネの倍だった。 日本政府はかつて「ニューサンシャイン計画」という新エネルギー開発計画を進め、太陽光発電システムの開発で日本は世界をリードしてきた。日本の太陽光パネルは、つい20年ほど前までは世界シェアの５割以上を占めていたほどだ。 ところが、長期的な戦略がなかった日本は、中国にシェアを奪われてしまう。 世界最大の電力源が再エネとなり、世界各国が再エネを拡大しているのに、日本だけが再エネを妨げられ、原発回帰しているのだ。 安全保障の上からも原発回帰には懸念がある。世界各地で戦争が起きる中、原発や核施設は攻撃のターゲットになる。エネルギー自給率を高めるには再エネに注力する必要があるが、原発の燃料となるウランは100%輸入に頼っている。 安全保障を重視するはずの高市政権は、真逆のことをしているのである。 なぜ、日本は原発に回帰するのか？——この謎を突き詰めていくと、巨大な利権、場当たり的な日本政府の無策が浮かび上がってくる。 本書では、原発事故に遭って故郷を追われながらも再エネ事業で第二の人生を歩み始めた被災者の感動的な人生ストーリー、農家と共同で再エネ事業に乗り出した女性の成功と挫折など、さまざまな人間ドラマも紹介される。 そうしたドラマと並行して、原発利権の闇にも迫る。 理不尽な圧力を受けて記者職を外されながらも、必死で現場を取材し続けた著者の執念が光る作品だ。